法務に精通した人材を社内におくことは、必要性、緊急性、費用の負担増等さまざまな観点から考慮すると簡単なことではありません。現状では、社内法務手続き(労働契約書、就業規則等)や対外的法務手続き(継続的商品取引契約書、業務委託契約書等)については、おろそかになっている中小企業が多いとおもわれます。税務・会計顧問として税理士・会計士に相談するのと同じように、法務手続きに関しては法務のプロにご相談してみてはいかがでしょうか？
星野事務所は法務コンサルタントとしてサポート致します。「親切迅速」をテーマに日々の業務に取り組み、必ず、「頼んでよかった」と思って頂ける仕事をしますので、お気軽にご相談ください。どんな種類の会社にしたらいいのか？など、最初の一歩からサポートさせて頂きます。
会社設立（商業登記）におけるポイント
会社設立登記など商業登記のポイントとして手続きはお早めにしましょう。
法律上、会社は登記をすることで初めて誕生すると定められています。登記をしてないと会社は事業を始めることは出来ません。一方、会社設立の手続は法務局の登記審査だけで1週間程度かかる場合があります。早く事業を開始されたい方は早めに手続に着手する必要があります。
自社の現状を十分把握した組織作りを。
会社には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類あり、各社特徴があります。また、株式会社でも一定のルールのもと、多彩な組織を作ることが可能です。あらかじめ自社の現状・将来像を見据え組織作りすることをお勧めします。
届出、営業許可ももちろん必要です。
登記完了で会社設立の手続は終わりますが、会社設立後も、市区役所、税務署、社会保険事務所、労働基準監督署などいろいろな場所へ届け出が必要となります。また、業種によってはあらかじめ営業許認可が必要となるものもあります。お忘れになると、営業を開始できなかったり、思わぬ不利益を受けることもありますので、ご注意下さい。
役員登記を怠ると過料の制裁が。
役員変更の登記は、原則として変更から2週間以内に行わなければなりません。これを怠ると、裁判所から100万円以下の過料を科せられることもあります。変更後は迅速に登記手続しましょう。
商業登記に関するよくある質問
商業登記に関する各種料金表
費用の概算については、以下をご参考ください（具体的な調査内容、物件数、難易度により異なります）。ただし、報酬には登録免許税等の実費は含まれておりません。価格はすべて税抜きの価格となります。
| 手続き内容 | 実費は別途 |
|---|---|
| 株式会社設立登記 | 100,000円～ |
| 定款案作成及び定款認証代理 | 58,000円～（※実費を含みます） |
| 役員変更登記 | 28,000円～ |
| 登記事項変更（本店・目的・商号等） | 28,000円～ |
| 解散登記 | 25,000円～ |
| 清算結了登記 | 15,000円～ |
| 各種議事録等作成 | 10,000円～ |
| 登記簿謄本（登記情報を含む）取得 | 500円/通～ |
